固定資産税の計算方法とは?税率1.4%・住宅用地の特例・新築住宅の減額
一覧表
| 項目 | 内容(令和8年度) |
|---|---|
| 課税する団体 | 市町村。東京23区は東京都 |
| 納める人 | 1月1日(賦課期日)時点で固定資産課税台帳に登録されている所有者 |
| 課税標準 | 固定資産税評価額(価格)。土地・家屋は3年ごとに評価替え。令和6年度が基準年度で、令和7・8年度は原則据置き |
| 税率 | 標準税率1.4% |
| 住宅用地の特例 | 200㎡以下の部分は評価額の1/6、200㎡を超える部分(家屋の床面積の10倍まで)は1/3 |
| 新築住宅の減額 | 3年度分(3階建以上の耐火・準耐火建築物は5年度分)、家屋の税額の1/2(120㎡相当分まで) |
| 免税点 | 土地30万円、家屋20万円。令和9年度分から家屋は30万円 |
| 納期(東京23区) | 6月・9月・12月・2月の年4回 |
1. 計算式と計算例
標準税率は1.4%です(総務省)。課税標準は固定資産税評価額(価格)をもとに、住宅用地の特例などを当てはめて決まります。
| 計算例(数字はすべて仮定) | 計算 | 税額 |
|---|---|---|
| 土地:評価額3,000万円、150㎡(すべて小規模住宅用地) | 3,000万円×1/6×1.4% | 7.0万円 |
| 家屋:評価額1,200万円、床面積100㎡ | 1,200万円×1.4% | 16.8万円 |
| 合計 | 23.8万円 | |
| 新築の減額期間中(家屋の税額1/2) | 7.0万円+8.4万円 | 15.4万円 |
土地は、後で述べる負担調整措置により、課税標準額が評価額×1/6より低くなっている場合があります。実際の税額は、毎年届く納税通知書で確かめます。
2. 住宅用地の特例
住宅が建っている土地は、課税標準が下がります。住宅1戸あたり200㎡以下の部分(小規模住宅用地)は評価額の6分の1、200㎡を超える部分(一般住宅用地、家屋の床面積の10倍まで)は3分の1です(総務省)。都市計画税では、小規模住宅用地が3分の1、一般住宅用地が3分の2です(東京都主税局)。
3. 新築住宅の減額
新築住宅は、新たに課税される年度から3年度分(3階建以上の耐火・準耐火建築物は5年度分)、家屋の固定資産税額が2分の1に減額されます。減額の対象は居住部分で1戸あたり120㎡相当分までです。認定長期優良住宅は5年度分(3階建以上の耐火・準耐火建築物は7年度分)です(東京都主税局)。床面積などの要件と適用期限は、市区町村(23区は都税事務所)の案内で確かめます。
4. 評価替えと負担調整
土地と家屋の評価額は3年ごとに見直され(評価替え)、それ以外の年度は原則として据え置かれます(総務省)。令和6年度が基準年度で、令和7・8年度は原則としてその価格が使われます(東京都主税局)。
土地には負担調整措置があり、評価額に対する前年度の課税標準額の割合(負担水準)が高い土地は税負担を引き下げるか据え置き、低い土地はなだらかに引き上げます(総務省)。東京23区では、令和6年度から8年度まで、税額が前年度の1.1倍を超える部分を条例で減額しています(東京都主税局)。
5. 免税点
同じ市町村の中で持っている土地・家屋の課税標準額の合計が、土地30万円未満、家屋20万円未満なら固定資産税は課税されません。令和9年度分からは、家屋が30万円、償却資産が180万円に改められます(土地は30万円のまま)(総務省)。
6. 都市計画税と納め方
都市計画区域内の土地・家屋には、都市計画税が併せて課されることがあります。東京23区の税率は0.3%で、23区内の小規模住宅用地の都市計画税は、令和8年度も税額の2分の1が軽減されます。固定資産税が免税点未満なら都市計画税も課税されません(東京都主税局)。
納税通知書は第1期の納期の月に届き、東京23区では6月・9月・12月・2月の4回に分けて納めます(東京都主税局)。ほかの市町村の納期は、それぞれの市町村の案内で確かめます。