買うときのお金:住宅ローンと税
家計の負債のほとんどは住宅ローンです。毎月の返済額は借入額・金利・返済期間で決まり、購入時と持つ間には税と手数料がかかります。
この章で分かること
元利均等返済の式と、金利の差が返済額に与える大きさ。購入時の仲介手数料と登録免許税、持つ間の固定資産税。
家計の負債はほぼ住宅ローン
2025年の二人以上の世帯の負債現在高の平均は675万円で、そのうち住宅・土地のための負債が620万円(91.9%)です。負債を持つ世帯に限ると、平均は1,802万円、中央値は1,511万円です(総務省統計局)。
元利均等返済の式
住宅ローンで多い元利均等返済は、毎月の返済額(元本+利息)が一定になる返し方です。
月利 = 年利 ÷ 12、返済回数 = 返済年数 × 12
返済の初めは利息の割合が大きく、返済が進むほど元本の割合が大きくなります。
金利の差はどれくらい効くか
借入4,000万円・35年・元利均等で、金利だけを変えて計算します(ボーナス返済なし)。
| 金利(年) | 毎月の返済額 | 総返済額 |
|---|---|---|
| 1.2% | 約11.67万円 | 約4,901万円 |
| 1.95% | 約13.15万円 | 約5,522万円 |
| 3.83% | 約17.31万円 | 約7,268万円 |
年1.2%と年3.83%の差は、毎月約5.6万円、総返済額で約2,368万円です。2026年10月時点の水準は、3メガバンクの変動金利の最も低い適用金利が年1.195〜1.275%、全期間固定のフラット35(融資率9割以下・返済期間21〜35年)の最頻金利が年3.83%でした(住宅金融支援機構)。日本銀行は2026年9月18日、政策金利を1.25%程度に引き上げることを決めました(日本銀行)。変動金利を選ぶことは、いまの返済額の低さと、将来の金利上昇のリスクを交換することです。金利の一覧は REPORT 10 にあります。
購入時にかかる費用
- 仲介手数料:売買の仲介で宅地建物取引業者が受け取れる報酬の上限は、代金のうち200万円以下の部分が5.5%、200万円超400万円以下の部分が4.4%、400万円超の部分が3.3%(いずれも消費税込み)です(大阪府 報酬額の告示)。400万円を超える物件では「(価格 × 3% + 6万円)× 1.1」と同じ額になり、4,500万円なら155.1万円です。
- 登録免許税:売買による所有権の移転登記は、土地が本則2%(令和11年3月31日までは1.5%)、建物が2%です。個人が住宅を取得して自分が住む場合は、建物に0.3%の軽減があります。税額の基になるのは、原則として固定資産課税台帳に登録された価格です(国税庁 タックスアンサー No.7191 登録免許税の税額表)。
- そのほか、司法書士の報酬、ローンの手数料と保証料、不動産取得税、契約書の印紙税があります。金額は見積書と契約書で確かめます。
持つ間の税:固定資産税
固定資産税は、毎年1月1日時点の土地・家屋の所有者にかかる市町村(東京23区は都)の税で、標準税率は1.4%です(総務省)。マンションでは、このほかに管理費と修繕積立金を毎月払います。持つ間の費用は、次の章(3-3)で賃貸と比べるときの購入側の費用に入ります。
確認の4択
二人以上の世帯の負債現在高(2025年)のうち、住宅・土地のための負債の割合に最も近いのはどれですか。
675万円のうち620万円で、91.9%です。
元利均等返済の説明として正しいものはどれですか。
元利均等返済では毎月の返済額が一定で、返済の初めは利息の割合が大きくなります。
借入4,000万円・35年で、金利が年1.2%から年3.83%になると、毎月の返済額はおよそいくら増えますか。
約11.67万円から約17.31万円になり、差は約5.6万円です。