本サイトには広告(PR)を含む場合があります
Veliq Living

税金と売却

家賃の収入は不動産所得として、売ったときの利益は譲渡所得として税金を計算します。建物の減価償却は毎年の経費になり、売るときには取得費を小さくします。

読了 約3分|更新:2026年11月4日|Veliq Living 編集部

この章で分かること

不動産所得と減価償却の計算、損益通算のできる範囲、譲渡所得の短期・長期と5年の数え方、売った後に手元に残る金額。

不動産所得

不動産所得 = 総収入金額 − 必要経費

総収入金額には、家賃のほか、名義書換料・承諾料・更新料・頭金、返還を要しない敷金や保証金、共益費の名目で受け取る電気代・水道代・掃除代なども入ります。必要経費の例は、固定資産税・損害保険料・減価償却費・修繕費などです(国税庁 No.1370)。

減価償却

建物や建物附属設備は、時の経過で価値が減る減価償却資産で、取得費を耐用年数にわたって毎年の経費にします。土地は減価償却しません(国税庁 No.2100)。平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備と構築物は定額法で償却します(同)。住宅用の鉄筋コンクリート造の法定耐用年数は47年(定額法の償却率0.022)、木造は22年です(国税庁 耐用年数表)。

毎年の減価償却費(定額法)= 建物の取得価額 × 償却率

建物1,200万円の鉄筋コンクリート造なら、1,200万円 × 0.022 = 年26.4万円です。減価償却費は現金の支出を伴いませんが、経費になります。

損益通算

不動産所得の赤字は、給与所得などと損益通算できます。ただし、土地を取得するための借入金の利子に当たる部分は対象外です(国税庁 No.2250)。給与を1か所から受ける会社員は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です(国税庁 No.1900)。

売るとき:譲渡所得と5年

譲渡所得 = 譲渡価額 −(取得費 + 譲渡費用)

賃貸に使った建物の取得費は、所有期間中の減価償却費の合計を差し引いて計算します(国税庁 No.3261)。そのため、買った価格と同じ価格で売っても譲渡所得が出ることがあります。

売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えれば長期、5年以下なら短期です(国税庁 No.3202)。

区分所得税住民税
長期譲渡所得(所有期間5年超)15%5%
短期譲渡所得(所有期間5年以下)30%9%

所得税には、基準所得税額の2.1%の復興特別所得税が加わります(国税庁 No.3211)。

計算の例:買った価格と同じ2,000万円で売る

2026年1月に新築の区分マンションを2,000万円(建物1,200万円・土地800万円、鉄筋コンクリート造)で取得し、賃貸に使った後に売ったとします。減価償却費は年26.4万円、譲渡費用は仲介手数料の上限72.6万円とします。数字はすべて仮定で、復興特別所得税は含めていません。

項目2031年12月に売る(短期)2032年12月に売る(長期)
減価償却費の合計158.4万円(6年分)184.8万円(7年分)
取得費1,841.6万円1,815.2万円
譲渡所得85.8万円112.2万円
所得税と住民税の合計33.46万円22.44万円

1年待って長期になると、譲渡所得は増えても税率が下がり、この例では所得税と住民税の合計が11.02万円少なくなります。詳しくは百科の解説 税金:不動産所得・減価償却・損益通算 と 売るとき:譲渡所得税 にあります。

この章の計算をする:利回り計算機(保有期間 IRR)

確認の4択

不動産所得の必要経費の例として国税庁が挙げているものはどれですか。

固定資産税・損害保険料・減価償却費・修繕費などが例です。元本の返済は経費になりません。

建物1,200万円・鉄筋コンクリート造(住宅用、償却率0.022)の毎年の減価償却費はいくらですか。

1,200万円 × 0.022 = 26.4万円です。

2026年1月に取得した物件を売るとき、長期譲渡所得になるのはいつ以後ですか。

売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超える必要があり、2032年1月1日時点で5年11か月余りになります。

出典

  1. 国税庁 タックスアンサー No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)(令和8年4月1日現在法令等)
  2. 国税庁 タックスアンサー No.2100 減価償却のあらまし(令和8年4月1日現在法令等)
  3. 国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」(No.2100 の別表)
  4. 国税庁 タックスアンサー No.2250 損益通算(令和8年4月1日現在法令等)
  5. 国税庁 タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人(令和8年4月1日現在法令等)
  6. 国税庁 タックスアンサー No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)(令和8年4月1日現在法令等)
  7. 国税庁 タックスアンサー No.3208 長期譲渡所得の税額の計算(令和8年4月1日現在法令等)
  8. 国税庁 タックスアンサー No.3211 短期譲渡所得の税額の計算(令和8年4月1日現在法令等)
  9. 国税庁 タックスアンサー No.3261 建物の取得費の計算(令和8年4月1日現在法令等)