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空き家の統計——900万戸・13.8%の内訳（住宅・土地統計調査2023）
数表 空き家は900万2千戸・空き家率13.8%で過去最高（2023年10月時点・確報値）。ただしその内訳の55.9%は共同住宅で、共同住宅の空き家の78.5%は募集中の賃貸用。「放置された空き家」に近い定義（賃貸・売却用等を除く）では385万6千戸・5.9%です。引用時は定義の選択が結論を左右します。
全国の住宅ストックと空き家（確報集計）
| 指標 | 2023年 | 2018年 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 総住宅数(千戸) | 65,047 | 62,407 | +4.2%・過去最多 |
| 総世帯数(千世帯) | 56,215 | 54,001 | 1世帯当たり住宅数1.16戸 |
| 空き家数(千戸) | 9,002 | 8,489 | +513千戸・過去最多 |
| 空き家率(%) | 13.8 | 13.6 | 過去最高。30年で戸数約2倍 |
| うち賃貸・売却用等を除く空き家(千戸) | 3,856 | 3,487 | 総住宅数の5.9% |
都道府県の高低（2023年）
| 区分 | 都道府県 |
|---|---|
| 空き家率が高い | 徳島県 21.3% ／ 和歌山県 21.2% ／ 鹿児島県 20.5% |
| 空き家率が低い | 埼玉県 9.3% ／ 沖縄県 9.4% ／ 神奈川県 9.8% |
| 「賃貸・売却用等を除く」率が高い | 鹿児島県 13.6% ／ 高知県 12.9% ／ 徳島県・愛媛県 12.2% |
| 「賃貸・売却用等を除く」率が低い | 東京都 2.6% ／ 神奈川県 3.2% ／ 埼玉県 3.8% |
不動産投資の文脈での読み方
- 「空き家率13.8%」は別荘・売却待ち・募集中の賃貸を含む広義の値で、賃貸経営の空室率とは定義が異なります。収支計画に使う空室想定は、エリアの募集状況と管理会社ヒアリングで裏取りしてください（百科：空室率と空室耐性）。
- 一戸建の空き家（352万3千戸）はその80.9%が賃貸・売却用ですらない放置系。一方、共同住宅の空き家は大半が市場に出ている賃貸在庫であり、同じ「空き家」でも経済的な意味がまったく違います。
- 2023年12月の空家特措法改正で「管理不全空き家」も指導・勧告対象になり、勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が外れます。相続で空き家を持つ場合のコスト構造が変わりました。
CSVはBOM付きUTF-8（Excelでそのまま開けます）。数値は本文の表と同一です。
HOW TO CITE ・ 引用される方へ
推奨引用形式：
総務省「令和5年住宅・土地統計調査（確報集計）」（2024年9月25日公表、同資料 表１・表２-1・表２-2・付表２）を基にVeliq Living整理。REPORT 11（https://veliq-living.com/report11-akiya.html、2026年7月12日取得）
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