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更新料とは？相場と「実質家賃」への直し方
結論 更新料は契約更新時（多くは2年ごと）に支払う一時金で、首都圏では家賃1か月分が典型。関西など慣習のない地域もあります。物件比較では「更新料÷24か月」を家賃に足した実質家賃で見るのが正確です。
実質家賃への換算式
実質家賃 ＝ 月額家賃 ＋ 更新料 ÷ 更新周期（か月）
数値例：更新料の有無で比べる
| 物件A | 物件B | |
|---|---|---|
| 家賃 | 10.0万円 | 10.3万円 |
| 更新料（2年ごと） | 1か月分 | なし |
| 実質家賃 | 10.42万円 | 10.30万円 |
表面の家賃は物件Aが安く見えますが、更新料をならすと物件Bのほうが月1,200円ほど安い計算です。礼金や仲介手数料まで含めて年額換算すれば、さらに順位が入れ替わることもあります。
法的な位置づけ
更新料条項の有効性は長く争われましたが、最高裁は2011年、賃料や更新期間に照らして高額にすぎない限り有効と判断しました。したがって契約書に定めがあれば支払い義務があります。一方で、更新のタイミングは家賃交渉の数少ない機会でもあります。周辺相場が下がっていれば、更新前に根拠を示して相談する余地があります。
よくある質問
更新料を払わないと退去になりますか？
契約に定めがある場合、不払いは債務不履行となり、程度によっては契約解除事由になりえます。支払いが難しい事情がある場合は放置せず、事前に管理会社へ相談してください。
更新料のない地域はどこですか？
国土交通省の過去の調査では、大阪など更新料の慣習がほぼない地域がある一方、首都圏・京都などでは徴収が一般的とされています。同じ沿線でも物件ごとに異なるため、募集図面の記載を確認するのが確実です。
最終更新：2026年7月12日｜Veliq Living 編集部