本サイトには広告(PR)を含む場合があります
Veliq Living

賃貸の契約とお金

賃貸の費用は、毎月の家賃だけでなく、入居時の一時金・更新料・退去時の精算でできています。一時金を住む月数で割って家賃に足すと、物件どうしを同じ条件で比べられます。

読了 約3分|更新:2026年11月4日|Veliq Living 編集部

この章で分かること

入居時の費用の内訳、敷金と礼金の違い、仲介手数料の上限、更新料を含めた実質家賃、退去時の原状回復のルール。

入居時の費用の内訳

家賃10万円の部屋の入居時の費用の例です。数字はすべて仮定で、実際の額は見積書(初期費用の明細)で確かめます。

項目仮定金額
敷金1か月10万円
礼金1か月10万円
仲介手数料上限の1.1か月11万円
前家賃1か月10万円
火災保険・鍵交換・保証会社—6万円
合計4.7か月分47万円

敷金と礼金

敷金は、賃料など借主の金銭の債務を担保するために預けるお金で、賃貸借が終わって部屋を返したときに、未払いの賃料などを差し引いた残額が返されます。この定義と返還のルールは、2020年4月1日に施行された改正民法(第622条の2)で定められました(法務省)。礼金は返されないお金です。

仲介手数料の上限

居住用の建物の貸借の仲介で、宅地建物取引業者が受け取れる報酬には上限があります。依頼者の一方から受け取れるのは、原則として家賃の0.55か月分以内(依頼を受けるときに依頼者の承諾がある場合を除く)、貸主と借主の双方から受け取る合計は家賃の1.1か月分以内です(いずれも消費税込み)(大阪府 報酬額の告示)。

更新料と実質家賃

更新料は、賃貸借契約の更新のときに払う一時金です。有無・額・更新の周期は契約ごとに違うため、契約書と募集図面で確かめます。物件を比べるときは、一時金を月数で割って家賃に足した「実質家賃」で比べます。

実質家賃 = 月額家賃 + 更新料 ÷ 更新の周期(か月)
物件A物件B
家賃10.0万円10.3万円
更新料(2年ごと)1か月分なし
実質家賃10.42万円10.30万円

家賃だけを見ると物件Aが安く見えますが、更新料をならすと物件Bが月1,167円安くなります(10万円 ÷ 24か月 = 4,167円)。礼金や仲介手数料も、住む予定の月数で割って足すと、比べる条件がそろいます。

退去時の原状回復

借主は、通常の使用による損耗(通常損耗)や経年変化について、原状回復の義務を負いません(法務省)。国土交通省のガイドラインの参考資料では、畳の日照による変色は貸主の負担、喫煙によるクロスのヤニの変色やペットによる傷は借主の負担と判断される場合が多いとされています(国土交通省)。敷金の精算に納得できないときは、精算書の内訳を求め、ガイドラインと照らして確かめます。相談先は消費者ホットライン188です。

入居時の保険については 2-3 を参照してください。

この章の計算をする:引越し費用の目安計算(初期費用込み)

確認の4択

敷金について正しい説明はどれですか。

民法第622条の2で定められています。返されないのは礼金です。

家賃10万円・更新料1か月分・更新周期2年の物件の実質家賃はいくらですか。

10万円 + 10万円 ÷ 24か月 = 約10.42万円です。

通常の使用による壁や床の損耗の修繕費について、正しいものはどれですか。

借主は通常損耗や経年変化について原状回復の義務を負いません(改正民法)。

出典

  1. 法務省「賃貸借契約に関する民法(債権関係)改正のポイント」(2020年4月1日施行)
  2. 大阪府「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額(建設省告示)令和6年6月21日改正」第4(貸借の媒介)
  3. 国土交通省「『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』に関する参考資料」(令和5年3月)