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住まいの保険:火災保険と地震保険

火災保険は火事だけでなく、風災や水濡れなども補償の範囲に含められます。地震・噴火・津波による損害は地震保険の対象で、地震保険は火災保険とセットで入ります。

読了 約3分|更新:2026年11月4日|Veliq Living 編集部

この章で分かること

火災保険で選ぶ補償の範囲と、地震保険の決まり(保険金額・損害の区分・割引)。見積もりを同じ条件で比べる方法。

補償の範囲

火災保険は、建物と家財のそれぞれについて、どの損害を補償するかを選んで契約します。商品によって選べる範囲が違うため、見積もりの書類で確かめます。

損害の種類扱い
火災・落雷・破裂・爆発火災保険の基本の補償
風災・雹災・雪災補償の範囲に含めるかを選ぶ商品がある
水災(洪水・土砂崩れ)含めるかを選ぶ。ハザードマップで要否を確かめる
水濡れ・盗難・破損・汚損含めるかを選ぶ商品がある
地震・噴火・津波地震保険の対象(火災保険では補償されない)

地震保険の決まり

地震保険の対象は、居住用の建物(マンションの共用部分を含む)と家財です。地震保険は火災保険とセットで契約し、火災保険の契約期間の途中からでも入れます(財務省)。

損害の区分と支払われる割合

地震保険の保険金は、損害の程度の区分ごとに、保険金額に対する割合で決まっています(2017年1月以降に保険期間が始まった契約)(同)。

損害の区分支払われる額
全損保険金額の100%(時価額が限度)
大半損保険金額の60%(時価額の60%が限度)
小半損保険金額の30%(時価額の30%が限度)
一部損保険金額の5%(時価額の5%が限度)

保険料の割引

建物の免震・耐震の性能や建築年に応じて、地震保険の保険料には次の割引があります。重ねて使うことはできません(同)。

割引割引率
免震建築物割引50%
耐震等級割引等級3:50%・等級2:30%・等級1:10%
耐震診断割引10%
建築年割引10%

地震保険料は、所得税で最高5万円、住民税で最高2万5千円までを所得から控除できます(同)。

見積もりの比べ方

  1. 建物の構造・所在地・補償の範囲・保険金額・契約期間をそろえて、複数の見積もりをとります。
  2. 水災の補償を含める場合と外す場合を、自治体のハザードマップで浸水想定区域かどうかを確かめたうえで比べます。
  3. 契約期間が違う見積もりは、総額を年数で割って年額に直して比べます(2-1 の年間換算)。

賃貸の入居時に案内される保険は、加入が賃貸借契約の条件になっているか、補償の内容が何かを契約書で確かめます(3-1)。

この章の計算をする:保険料を年額に直して固定費見直し計算機へ

確認の4択

地震による建物の損害を補償するのはどれですか。

地震・噴火・津波による損害は地震保険の対象です。地震保険は火災保険とセットで契約します。

火災保険の保険金額が2,000万円の建物で、地震保険の保険金額として設定できる範囲はどれですか。

火災保険の保険金額の30〜50%なので、600万〜1,000万円です。

地震保険で「小半損」と認定された場合に支払われる額はどれですか(2017年1月以降に始まった契約)。

全損100%・大半損60%・小半損30%・一部損5%です(いずれも時価額の同じ割合が限度)。

出典

  1. 財務省「地震保険制度の概要」(2026年11月4日確認)
  2. 財務省「被災後の生活再建を支える『地震保険』」(2026年4月現在)