DATA LIBRARY ・ REPORT 06 ・ v1.0
老後の家計収支——65歳以上無職世帯の収入と不足額（2025年）
数表 65歳以上の夫婦のみ無職世帯は、収入の89.9%が年金等の社会保障給付。可処分所得221,544円に対し消費支出263,979円で、毎月約4.2万円の取り崩し。単身無職世帯では約3.0万円/月の不足です。
高齢無職世帯の家計収支（2025年）
| 項目 | 夫婦のみ無職世帯(円/月) | 単身無職世帯(円/月) |
|---|---|---|
| 実収入 | 254,395 | 131,456 |
| うち社会保障給付 | 228,614 | 120,212 |
| 非消費支出 | 32,850 | 12,990 |
| 可処分所得 | 221,544 | 118,465 |
| 消費支出 | 263,979 | 148,445 |
| 月々の不足分(可処分所得−消費支出) | -42,434 | -29,980 |
| 平均消費性向(%) | 119.2 | 125.3 |
主な費目の内訳
| 項目 | 夫婦のみ無職世帯(円/月) | 単身無職世帯(円/月) |
|---|---|---|
| 食料 | 78,964 | 42,545 |
| 住居 | 17,739 | 11,416 |
| 光熱・水道 | 23,540 | 15,565 |
| 交通・通信 | 31,325 | 13,601 |
| 保健医療 | 17,941 | 8,388 |
| 教養娯楽 | 26,538 | 16,132 |
| 交際費 | 23,257 | 16,956 |
「老後資金」試算への接続
この不足分を機械的に伸ばすと、夫婦で30年なら 42,434円×12×30 ≒ 約1,528万円。いわゆる「老後2,000万円」試算（2019年・金融審議会）と同じ構造の計算ですが、不足額は毎年の統計で変動します（2025年版がこの数字）。持家率の高い世帯（二人以上・世帯主65歳以上で94.8%）の平均であり、賃貸で老後を送る場合は住居費の差分を上乗せする必要があります。取り崩しの設計は姉妹サイトVeliq Financeのシミュレーターが対応しています。
CSVはBOM付きUTF-8（Excelでそのまま開けます）。数値は本文の表と同一です。
HOW TO CITE ・ 引用される方へ
一次出典と本ページの両方を併記いただくと、読者が数値を検証できます。推奨形式：
総務省「家計調査（家計収支編）」2025年平均（2026年2月6日公表、表2・図1・図2（参考4））を基にVeliq Living整理。REPORT 06（https://veliq-living.com/report06-rogo.html、2026年7月12日取得）
本ページの表・CSV・JSONは出典明記のうえ自由に転載・二次利用いただけます（一次統計はe-Statのオープンデータ利用規約に従います）。
一次出典：総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年平均結果の概要（家計の概要）」（2026年2月6日公表、参照箇所：表2・図1・図2（参考4））
stat.go.jp（PDF）／
統計局 家計調査報告
調査設計：全国約9,000世帯を対象とする月次の標本調査。月平均額は年計を12で除した値。表章単位未満の四捨五入により内訳の合計は総額と一致しない場合がある。
データ取得日：2026年7月12日｜改定履歴：v1.0（2026-07-12 初版）｜作成：Veliq Living 編集部
調査設計：全国約9,000世帯を対象とする月次の標本調査。月平均額は年計を12で除した値。表章単位未満の四捨五入により内訳の合計は総額と一致しない場合がある。
データ取得日：2026年7月12日｜改定履歴：v1.0（2026-07-12 初版）｜作成：Veliq Living 編集部